国家公務員になるには？職種別の仕事内容や採用までの流れを紹介

公務員の2つの種類

公務員は、国や地方自治体で働いて、社会の基盤を整えて国民の暮らしを支える仕事です。

公務員は大きく分けて国家公務員と地方公務員の2種類があります。また、法律によって「一般職」と「特別職」という種類にも分けられています。

	国家公務員	地方公務員
本質	国に勤務し、国の運営に関わる仕事に従事する	地方自治体（都道府県や市町村など）に勤務し、各都道府県や市区町村の運営従事を行う
働く場所	中央省庁や各府省の出先機関、裁判所や国会などの国の機関 勤務地は全国	都道府県庁や政令指定都市、市役所などの地方自治体 勤務地は特定の自治体に限定
仕事内容	国全体の政策立案や法律の執行など全国規模の行政の仕事	地域住民に密着し、地方自治体の運営や消防、水道、交通、教育、文化事業など生活全般にかかわる仕事
職種例 （一般職）	・国家総合職 ・国家一般職 ・国税専門官 ・外務専門職員 ・労働基準監督官など	・都道府県庁職員 ・政令指定都市職員 ・東京特別区 ・市役所 ・消防官・警察官など
職種例 （特別職）	・裁判所事務官 ・国会職員 ・大臣、議員など	・知事 ・市町村長 ・議員など

国家公務員とは何か

国家公務員とは、国の機関や行政機関で働き、国全体の運営に関わる公務員のことです。各省庁や国会、裁判所などで政策の立案、行政の執行、法律の適用などを行います。

公務員試験によって採用された職員から、選挙によって選ばれた内閣総理大臣まで、国のために働くすべての公務員が「国家公務員」に分類されます。

国家公務員は大きく分けて、一般職と特別職の2つに分けられます。

一般職は各省庁で事務や専門業務を行う職員で、公務員試験を通じて採用されます。一方、特別職には国会議員や裁判官など、特定の職務を担う人々が含まれます。

国家公務員になるためには、国家公務員試験を受けて合格しなければなりません。国家公務員試験には大きく分けて次のような種類があり、それぞれ受験資格が異なります。

		受験資格
総合職試験	政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする係員の採用試験	院卒者試験 大卒程度試験
一般職試験	政策の実行やフォローアップなどに関する事務をその職務とする係員の採用試験	大卒程度試験 高卒者試験 社会人試験（40歳未満の社会人）
専門職試験	特定の行政分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務とする職員を採用する試験	大卒程度試験 高卒者試験
経験者採用試験	民間企業等経験を有する者を採用する試験

※人事院国家公務員採用情報NAVI参照

※人事院国家公務員採用情報NAVIより

国家公務員の職員数は？

現在、国家公務員の人数は「特別職」と「一般職」とあわせて約59.3万人です。特別職は約29.8万人、一般職は約29.5万人で、約半分ずつになっています。
一般職の中でも、人事院勧告に基づいて給与が決まる職員は約28.5万人で、国家公務員全体の約48％を占めています。

国家公務員 約59.3万人	特別職 約29.8万人 （50.3％）	大臣・副大臣・大臣政務官・大使公使など 約500人
		裁判官・裁判所職員 約2.6万人
		国会職員 約4,000人
		防衛省職員 約26.8万人
		行政執行法人役員 約30人
	一般職 約29.5万人 （49.7％）	給与法適用職員 約28.5万人 （約48.0％）
		検察官 約3千人 （約0.5％）
		行政執行法人職員 約7千人 （約1.2%）

人事院発表令和6年度「国家公務員の数と種類」より

国家公務員の職種別の仕事内容

国家公務員には、国全体の運営や国民生活を支えるさまざまな職種があります。各職種ではそれぞれ専門性が求められ、行政や司法、外交、安全保障など幅広い分野で活躍します。

ここでは、代表的な12の職種の概要と仕事内容について紹介します。

国家総合職

国家総合職は、1府12省庁で働く職員区分の1つです。1府は内閣府、12省庁は総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、復興庁を指します。

国家総合職は「キャリア官僚」と呼ばれ、中央省庁で幹部候補として勤務します。主に政策の企画・立案など、責任のある高度な業務を担当し、国の運営に深く関わります。

国家公務員の中でも、特にスケールの大きな仕事に携わる機会が多く、やりがいを重視する人にとって魅力的な職種です。

国家一般職

国家一般職は、1府12省庁の職員区分の1つで、中央省庁や税関、労働局などの地方機関を含む幅広い職場で勤務します。

主な役割は、事務処理や専門分野の業務を通じて、政策の実行を支えることです。具体的には、資料作成やデータ管理、現場の運営サポートを行い、政策立案者のサポート役として活躍します。

また、地方機関では、現場の課題に向き合いながら、国の政策が円滑に実施されるよう行政運営を支えています。

国税専門官（国家専門職）

国税専門官は、国家専門職の一つで、税務行政を担う専門職になります。主に国税庁や税務署で勤務し、税金の適正な課税と徴収を行います。

納税申告の調査を担当する「国税調査官」、税金の督促や滞納処分を行う「国税徴収官」、脱税に関する強制調査を行う「国税査察官」などの役割があり、納税者へのアドバイスやサポート、脱税の防止を行います。

専門性が求められる業務のため、採用試験では税法や会計学に関する知識が重視されます。国の税制を支える重要な役割を担う職種です。

財務専門官（国家専門職）

財務専門官は、国家専門職の一つで、国の財政運営を支える専門職です。主に財務省で勤務し、国家予算の編成や公共事業の予算配分、財政政策の立案、国有財産の管理、金融機関等の検査など幅広い業務を担当します。

また、国債の発行や管理、税収の動向分析、財政健全化に向けた施策の実施なども行います。 財務専門官は、経済や財政に関する高度な知識と分析力を必要とし、国家の経済運営に重要な役割を果たします。

労働基準監督官（国家専門職）

労働基準監督官は、国家専門職の一つで、労働基準法をはじめとする労働法規の適正な運用を監督する専門職です。

主に労働基準監督署で勤務し、企業が労働基準関連法令を守っているかを調査・監査します。労働時間や賃金、労働環境の適正を確認し、違反があれば改善を指導します。

また、過労や労働災害の防止に向けた取り組みを行い、働く人々の権利を守る役割を担います。民間企業で働く人々の労働環境を守る重要な職務です。

裁判所事務官

裁判所事務官は、特別職の国家公務員で、裁判所内で司法行政を支える重要な役割を担う職種です。全国の裁判所に勤務をし、業務は「裁判部門」と「司法行政部門」の2つに大きく分かれます。

裁判部門では、裁判所での事務処理、裁判記録の作成や管理、提出書類の整理、判決文の起案などを行い、裁判官を補助します。

一方、司法行政部門では、総務、会計、人事など裁判所運営に関わる幅広い事務を担当し、司法行政全般を支えます。裁判と運営の両面から、司法の円滑な運営を支える役割を果たします。

国会職員（衆・参議院、国会図書館）

国会職員は特別職の国家公務員で、衆議院・参議院、国立国会図書館で国会の運営や支援を行います。国会議事堂周辺の施設で勤務をすることが一般的です。

衆議院職員・参議院職員は、国会の会議運営や議案の作成・整理、議員の活動支援、立法調査などを担当します。

国会図書館職員は、議員や国民に対し、政策立案や調査研究に必要な資料や情報を提供します。また、図書館資料の収集・管理や情報提供のシステム運営も行います。

法務省専門職員（人間科学）

法務省専門職員（人間科学）は、心理学や教育学などの専門知識を活かして法務行政に携わる職種です。主に矯正施設や少年院、保護観察所などで勤務し、受刑者や非行を犯した少年の心理的支援や社会復帰を目的とした更生支援を行います。

心理検査やカウンセリングの実施、処遇計画の作成、行動観察を通じて、更生をサポートし、犯罪や非行の再発防止に向けた業務を行います。安全で公正な社会を守る重要な役割を果たします。

外務省専門職員

外務省専門職員は、国家公務員として、日本の外交や国際関係に関わる専門的業務を担当する職種です。主な業務は、外交政策の立案や実行の補佐、海外の政治・経済・社会情勢の調査、各国との交渉支援、条約や国際協定の作成補助などです。

また、在外公館での日本国民の保護や支援、文化交流の推進にも携わります。高度な語学力や国際的な視野が求められる職務で、日本と世界をつなぎ、国際社会での日本の役割を支える重要な役割を果たします。

防衛省専門職員

防衛省専門職員は、防衛省や自衛隊の業務を支える専門的な役割を担う職種です。主に、防衛政策の立案補助、装備品や技術開発の管理、情報収集や分析、国際防衛協力の支援などを行います。

また、自衛隊員の給与や福利厚生の管理、防衛に関する法律や規則の整備、災害対応の調整なども担当します。安全保障や国防に関する知識が求められるほか、国際的な視点や調整能力が必要です。

皇宮護衛官

皇宮護衛官は、特別職の国家公務員で、皇室の安全を守るための専門職です。主な業務は、皇族の護衛、皇居や御所の警備、宮中行事の警備支援などになります。

皇族が外出される際の随行護衛や、訪問先での安全確保も担当します。また、皇居や御用邸などの施設を警備し、不審者や不審物への対応を行います。

高度な身体能力や警備技術が求められるほか、皇室に対する深い理解と責任感が必要です。

食品衛生監視員

食品衛生監視員は、国家公務員として食品の安全を守る専門職です。主な業務は、輸入食品や添加物の検査、食品製造や流通業者の衛生管理指導、違反食品の取締りなどです。

港や空港で輸入食品の検査を行い、基準を満たさない食品の流通を防止します。また、国内の食品業者に対する衛生監視や指導を行い、食品の安全性向上を図ります。

食品衛生法をはじめとする関連法令に基づき、国内の食の安全確保に取り組みます。

国家公務員の年収目安

国家公務員の給料は、国家公務員法に基づく給与規定によって決められています。政府の人事院が、毎年国家公務員の給与を公開するため、具体的な金額について、誰でも見ることができます。

国家公務員の年収は、職種や役職、勤続年数に応じて違いますが、行政職の場合、令和6年4月1日時点、大学新卒の初任給は249,640円となっています。

年収は300万円～400万円程度からスタートします。中堅職員では500万円～700万円程度、管理職になると800万円以上に達することもあります。

また、職務の性質や責任が高い特別職や専門職では、さらに高い年収であることもあります。また、地域手当や扶養手当などの諸手当が加わるほか、退職金や福利厚生も充実しており、経済動向や業績に左右されにくく安定した収入が特徴です。

国家公務員になる方法

国家公務員になるには、「国家公務員試験」に合格する必要があります。

試験は学歴や職務内容に応じて4つの区分があり、筆記試験と面接試験が課されます。試験合格後は、希望する省庁や機関を訪問する「官庁訪問」を行い、自分の勤務先を選択します。

その後、各機関での採用面接に進み、最終的に内定を得た者が正式に採用されます。採用は、試験結果だけでなく、適性や希望、面接での評価を総合的に判断して決定されます。

国家公務員に採用されるまでの流れ

学歴、専攻分野や携わる仕事の種類によって受験する試験の区分が異なるため、志望する府省の採用状況の確認が必要です。

国家公務員に採用されるまでの流れ
1.受験申込
2.第一次試験
3.第二次試験
4.最終合格発表
5.官庁訪問
6.採用

受験する試験によってステップが異なります。人事院採用情報NAVIの採用情報で紹介している「採用までの流れ」を必ず確認してください。人事院採用情報NAVIでは採用情報が一覧で確認できます。

＜人事院採用情報NAVI＞
https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyoinfo.html

国家公務員は「最終合格＝採用」ではありません。本採用になるためには、各府省での面接（官庁訪問）を受けて、採用されなければなりません。

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まとめ

国家公務員になるためには、まず「国家公務員試験」に合格することが必要です。

試験にはさまざまな区分があり、職種に応じた試験を受けることになります。合格後は「官庁訪問」を経て、各機関での採用面接を受け、内定を得ることになります。

国家公務員には多くの職種があり、仕事の内容を理解することが重要です。そのため、人事院や各府省が開催する説明会やセミナーに参加し、具体的な仕事内容や求められるスキルを把握し、どの試験を目指すかを慎重に選ぶことが合格への第一歩です。