社労士とは？仕事内容や試験内容・将来性について解説！

社会保険労務士（社労士）とは

社会保険労務士（社労士）は、国家資格であり、労働法や社会保険に関する専門知識を持つプロフェッショナルです。

主な業務には、就業規則の作成、労働条件の改善提案、社会保険や労働保険の手続き代理などがあります。

資格取得には、労働法や社会保険法、一般常識など幅広い知識が求められます。

国家資格であるため、信頼性が高く、企業や個人からの需要も多い資格です。

社労士は、企業内で労働関係法令の専門家としてキャリアアップをしたり、転職や独立をする際にも有益な資格です。

社労士の独占業務とは

社労士には、社会保険労務士法第2条で定められた独占業務があります。

これは、弁護士や司法書士、税理士などと同様に、その資格を持つ者だけが行える業務のことを指します。

資格がない者がこれらの業務を行うと、法律違反となります。

各士業の独占業務をしっかり理解し、他の専門家の職域を侵さないよう注意することが重要です。

【独占業務①】1号業務

社労士の独占業務の1号業務は、労働社会保険諸法令に基づく申請や届出などの手続きを代理・代行することです。
この業務は社労士のみが行える業務です。

【独占業務②】2号業務

社労士の独占業務の2号業務は、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類等の作成です。

この書類には、労働者名簿や賃金台帳、就業規則などが含まれます。この業務も社労士のみが行える業務です。

【独占業務③】3号業務

社労士の3号業務は、労務管理や労働社会保険に関するコンサルティング業務です。

労務関係の質問を受けたり、指導やアドバイスを行います。

3号業務は独占業務ではありませんが、専門知識を持つ社労士が行うことで、より適切なアドバイスや指導を行うことが可能です。

社労士の主な就職先とは

【就職先①】社会保険労務士事務所・社会保険労務士法人

社会保険労務士事務所や社会保険労務士法人は社労士の代表的な就職先です。

社労士の資格を生かして、企業や個人からの依頼を受け、労務管理や社会保険手続きなどの専門業務を行います。

【就職先②】会計事務所・税理士法人

社労士資格は、会計事務所や税理士法人でも活かされます。

税務・会計業務と労働保険・社会保険業務には密接な関連があり、顧客企業に対して経営や人事労務管理サービスを統合的に提供するため、社労士資格を持つ人材を積極的に採用する会計事務所もあります。

【就職先③】弁護士事務所・弁護士法人

社労士は、弁護士事務所や弁護士法人で労働法や社会保険に関する専門知識を活かし、労務問題や労働トラブルの相談やサポートを行うことができます。

弁護士と連携することで、顧客に対して法的なアドバイスと労務管理の両方を提供することができるため、社労士が求められています。

【就職先④】一般企業

社労士資格を持つことで、一般企業への転職や就職が有利になります。

最近は労働関連の法律がよく変わるため、企業は法律の知識がある人を求めています。社労士資格があれば、労務関係の専門性をアピールしやすくなります。

社労士の平均年収とは？

社労士には、開業社労士と勤務社労士の2つの働き方があります。

開業社労士の平均年収

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、社会保険労務士の平均給与額は61.8万円、平均年間賞与は206万円となっているため、平均年収は約947.6万円となります。
※令和5年賃金構造基本統計調査

勤務社労士の平均年収 

勤務社労士の年収は厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」から推計すると年収は約895万円と考えられます。同調査における全体の平均は464万3,300円ですので、社労士の年収は平均よりやや上回る金額といえます。

社労士資格を所有しているとどんな時に有利？

社内でキャリアアップを目指せる

社労士は労働法や社会保険に関する深い知識を持つため、労務管理や人事部門で重要な役割を果たすことができます。

社内で専門性を生かしたプロジェクトへの参加の機会が増えたり、専門性を生かしたポジションへ就ける可能性が高まります。

社労士資格を持つことは、社内でのキャリアアップにつながります。

就職や転職時のアピール材料になる

社員を抱える企業では、労務管理や社会保険に詳しい人材を求めることが多く、社労士資格を持つことは採用時の選考に大きく影響を与えます。

特に労働関連法規の知識が重視されるポジションでは、資格があることで選考において有利に働くことが多いです。

社労士資格は就職や転職の際に強力なアピール材料となります。

独立開業時に役立つ

社労士資格を活かして独立開業をすることも可能です。

自分の社会保険労務士事務所を開設し、企業や個人に対して労務管理や社会保険手続きの代行、労働法に関する相談などのサービスを提供できます。

独立開業は成果次第で高収入を目指すこともできます。

定年後の再就職にも有利

社労士資格は、定年後の再就職にも大きなメリットをもたらします。

労務管理や社会保険の専門知識を持つ人材は、再就職市場で高く評価されます。

資格を持つことで、専門職としてのキャリアを続けることができ、定年後も働き続けたいという希望を実現しやすくなります。

労働関係の法律を知ることができ自分を守れる

社労士資格を取得する過程で、労働関係の法律を詳しく学ぶことができます。

自分自身の労働環境や権利についての知識が深まり、不当な扱いを受けた場合に適切に対処することができます。法律の知識を持つことで、自分を守り、労働者としての権利を確保することができます。

社労士の資格で独立開業をする為には？ 

2023年3月31日時点で、全国の社労士44,870人中、開業社労士が24,514人、法人の代表が3,677人、企業で勤務する社労士やその他が16,679人と報告されています。 

多くの社労士が開業して活躍しています。

社労士として開業・独立するためには、まず社労士資格を取得することが必要です。資格取得後、実務経験がない場合は事務指定講習を受講します。

その後、社労士名簿へ開業登録を行い、名簿に正式に登録されることで、社労士として仕事を受けられるようになります。

あとは、事務所の設立や業務用の備品の準備など、開業のための準備を進めます。最後に、税務署への届け出など、必要な開業手続きを完了させ、事業を開始します。  

社労士として未経験でも独立・開業は可能ですが、実務経験が乏しいとノウハウ不足や営業の難しさからうまくいかないケースもあります。

勤務社労士として経験と人脈を築いてから独立する方が安心です。

独立開業するメリットとデメリットとは？

独立開業をした場合、仕事量がそのまま収入に反映するため、成果次第で高収入を目指すことができます。

また自分のペースで仕事ができるため、休暇やプライベートとの両立も自由です。

自分自身の会社を持ち顧客から信頼を得ながら仕事をすることにやりがいを感じられることは独立開業の大きなメリットです。

一方、個人事業主は自分で仕事の責任を負わなければなりません。

顧客獲得のための営業は自分で行わなくてはならず、顧客を獲得できないと収入が不安定になります。

顧客との信頼関係も重要なため、仕事の質を落とさないように慎重に仕事を進めなければなりません。

社労士として顧客獲得するためには？

【方法①】友人や知人から紹介してもらう

信頼できる友人や知人に紹介を頼み、ネットワークを広げることで顧客を獲得する方法です。

これまでの経験や自分の専門分野を明確にしておくと紹介する際にも強みがアピールできます。

【方法②】他士業から紹介してもらう

弁護士や税理士などの他士業と連携し、彼らの顧客を紹介してもらうことで新規顧客を増やす方法です。

新しい他士業との人脈は異業種交流会や経営者交流会などに参加をすることで広げていくことができます。

【方法③】営業をする

営業にはさまざまな方法がありますが、自ら企業や個人にアプローチし、社労士のサービスを直接提案することで顧客を獲得することができます。

チラシやWebサイトなどを活用する広告活動のほか、セミナーなどを開催して顧客を獲得するケースもあります。

社労士のやりがいとは？

独立開業で自分の思う通りに仕事ができる

社労士資格を取得すれば、独立開業で自分の事務所を持つことが可能です。

営業戦略や報酬などを自分で決められ、努力次第で事務所規模や収益を拡大できるため、やりがいを強く感じることができます。

悩みを抱えた労働者の手助けができる

社労士としての知識を生かして、労働者の社会保険や年金の相談に応じ、将来設計のアドバイスを行うことで、感謝される機会が増えます。
顧客からの直接の反応は、社労士としての大きなやりがいにつながります。

社労士のこれからとは？将来性について解説

①電子申請等の普及する影響      

社労士の1号業務（書類の作成・提出）や2号業務（帳簿書類の作成）は、電子申請の普及によって減少傾向にあります。

テクノロジーの進化により、これらの業務が今後さらに簡略化・自動化されると考えられています。

②AIによる業務の代替の影響      

AIの進化により、社労士の業務の一部が自動化される影響が出ています。

例えば、データ分析や書類作成の一部がAIによって代替されることで、業務効率が向上しますが、同時に社労士の仕事の一部が減少する可能性があります。

そのため、社労士はAIを活用しつつ、専門的なアドバイスやコンサルティングのスキルを強化することが重要です。

社労士の試験難易度とは？

社労士の試験の合格率はどれくらい？ 

平成26年度（2014年度）以降の社労士試験の結果

	受験者数	合格者数	合格率
平成26年度	44,546人	4,156人	9.3％
平成27年度	40,712人	1,051人	2.6%
平成28年度	39,972人	1,770人	4.4%
平成29年度	38,685人	2,613人	6.8％
平成30年度	38,427人	2,413人	6.3％
令和元年度	38,428人	2,525人	6.6%
令和2年度	34,845人	2,237人	6.4%
令和3年度	37,306人	2,937人	7.9%
令和4年度	40,633人	2,134人	5.3%
令和5年度	42,741人	2,720人	6.4%

※厚生労働省HPより

上記の通り、近年の社労士の合格率は 平均6〜7％、年度によっては2.6％と厳しい合格率になっています。

一般的に国家資格の中でも社労士は難易度の高い資格といわれています。

社労士の試験勉強時間はどれくらい？

一般的に、社労士の合格に必要な勉強時間は、500〜1,000時間程度と言われています。

資格	勉強時間（目安）
社労士	500〜1,000時間程度
司法書士	3,000時間程度
行政書士	500〜1,000時間程度
宅建士	200〜300時間程度

他の国家資格と比較し、最難関レベルの国家資格とされる司法書士に比べると勉強時間は短く見えるかもしれませんが、決して少ない時間で取得できる資格ではありません。

社労士の試験は働きながら取得できる資格      

令和4年度（2022年度）社労士試験合格者の職業別構成においても、働いている人（会社員、公務員、団体職員、自営業、役員）の割合は約8割です 。

難関資格ではありますが、この統計からも社労士は働きながら資格取得を目指すことが可能な資格といえるでしょう。

社労士試験の概要について

【試験概要①】試験スケジュール

社労士試験は、毎年1回、8月の第4日曜日に実施されています。

令和6年度（2024年度）の社労士試験日程

項目	日程
1.受験願書・試験案内の請求	令和6年3月1日（金）～5月31日（金） ※1.※2
2.受験申込の受付	令和6年4月15日（月）～ 令和6年5月31日（金）23：59まで （郵送の場合当日消印）
3.受験票の受取	8月上旬発送
4.試験日	令和6年8月25日（日）
5.合格発表	令和6年10月2日（水）

※1.申込みは原則インターネット申込みですが、今年度は郵送申込みも受け付けています。
※2.郵送の場合返信用封筒令和6年5月10日（金）までの請求を推奨しています。

【試験概要②】試験内容

社労士の試験科目には、大きく分けて「労働関係科目」と「社会保険関係科目」の2種類があります。
社会労務士試験の試験範囲

労働関係科目	労働基準法
	労働安全衛生法
	労働者災害補償保険法
	雇用保険法
	労働保険の保険料の徴収等に関する法律
	労務管理その他労働に関する一般常識
社会保険関係科目	健康保険法
	厚生年金保険法
	国民年金法
	社会保険に関する一般常識

 

             

試験科目	選択式／8科目（配点）	択一式／計7科目（配点）
	試験時間／80分	試験時間／210分
労働基準法及び労働安全衛生法	1問（5点）	10問（10点）
労働者災害補償保険法 (労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む)	1問（5点）	10問（10点）
雇用保険法 (労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む)	1問（5点）	10問（10点）
労務管理その他の労働に関する一般常識	1問（5点）	10問（10点）
社会保険に関する一般常識	1問（5点）
健康保険法	1問（5点）	10問（10点）
厚生年金保険法	1問（5点）	10問（10点）
国民年金法	1問（5点）	10問（10点）
合計	8問（40点）	70問（70点）

選択式では「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」からの出題はありません。択一式の「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」は、各10問のうち問1～問7が「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」から出題され、問８～問10の３問（計６問）が「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」から出題されます。

※社会労務士試験オフィシャルサイトより
https://www.sharosi-siken.or.jp/about/outline/

【試験概要③】合格基準

社労士試験には合格基準点が設定されており、選択式と択一式の両方で基準点を満たす必要があります。

さらに、試験形式ごとの合格基準点に加え、科目ごとの合格基準点も定められています。

試験形式	総得点	合格基準点（原則）	科目合格基準点
選択式（5点×8科目）	40点	合計28点以上	各科目 3点以上（5点中）
択一式（10点×7科目）	70点	合計49点以上	各科目 4点以上（10点中）

各科目ごとに合格基準点が定められているため、社労士試験はすべての試験範囲をまんべんなく学ばなければなりません。

※試験問題の難易度は年度ごとに異なるため、試験の公平性を保つために、毎年の試験結果を基に総得点や各科目の得点分布を考慮して、合格基準を調整しています。

【試験概要④】受験資格

社労士試験の受験資格には、次の3つの条件のいずれかを満たす必要があります。

①学歴
②実務経験
③厚生労働大臣が認めた国家試験の合格

この条件はさらに16の受験資格に分けられており、受験資格のいずれかに該当していれば受験が可能です。申込み時には、これらの資格を証明する書類「受験資格証明書」の提出が必要になります。

【概要試験⑤】受験料

受験料	15,000円（非課税）

※令和3年度（2021年度）から改定されています

試験合格から社労士になるまで

社労士試験に合格しても、社労士として働くにはさらに登録手続きが必要です。

まず、全国社会保険労務士連合会（全社連）に登録します。

実務経験が2年以上ある場合は直接登録できますが、ない場合は事務指定講習を受講しなければなりません。講習は、4カ月の通信課程（課題の提出を伴う）と4日の面接課程（実務に関する講義を受講する）で行われています。

※イラスト形式は掲載していません

社労士の試験に短期間で合格するには？

社労士試験は範囲が広いため、特定分野に偏りすぎると全体の勉強時間が不足します。

全科目に合格基準点が設定されているため、バランスよく学ぶ必要があります。

出題傾向を把握し、試験に出やすい分野を重点的に勉強することで、短期間での合格も目指すことができます。効率よく学ぶためには独学より、スクールや通信教育がおすすめです。

社会人などでまとまった勉強時間が作れない場合には通勤時間などの隙間時間を活用していきましょう。

ヒューマンアカデミーの通信講座「社労士（安心合格）講座」なら合格必要特典範囲を短期間で習得することができます。最短合格教材で社労士合格を目指しましょう！

関連リンク：https://haec.athuman.com/shop/g/g1162T071/

まとめ

社労士資格は、キャリアアップや独立開業にも役立つ有益な資格です。

社労士試験は難関の国家資格ですが、働きながら資格取得を目指すことも可能です。

社労士の試験範囲は広範囲なため勉強時間の確保が必要ですが、出題傾向を把握して効率的に勉強することで短期間での合格も目指せます。