【2024年最新版】宅建の試験日や申し込み方法、スケジュールや勉強方法を紹介

宅建の試験日と合格発表日

宅建士（宅地建物取引士）とは、不動産の売買や賃貸に必要な知識を持つ専門家です。宅建士資格取得のための宅地建物取引士資格試験（宅建試験）は、毎年20万年前後が受験する国内最大規模の国家資格試験です。

宅建士には「重要事項の説明」「重要事項説明書（35条書面）への記名、押印」「契約書（37条書面）への記名、押印」という独占業務があり、宅地建物取引業をおこなう企業には、事務所ごとに従業員5人のうち1人以上の宅建士の配置義務があります。

また、宅建は法律系資格の登竜門に位置づけられるため、司法書士や行政書士など上級資格取得を目指す受験者も多いです。

宅建の試験日

宅建試験の日程は例年6月の第1金曜日に発表され、試験は10月第3日曜日に実施されます。

試験は年1回のため、チャンスを逃すと次は1年後です。試験日に向けてしっかりスケジュールを組み、勉強を進めましょう。

宅建の合格発表日

宅建の合格発表は例年11月第3火曜日でしたが、2024年（令和6年）は11月26日（第4火曜日）におこなわれます。発表方法などは次の項目で説明します。

2024年の宅建の試験日は？

宅建の試験日は例年10月第3日曜日で、2024年は10月20日（日）の13時に開始されます。

宅建試験の受験スケジュール

①試験の公告（6月第1金曜日）

宅建試験の正式な試験日は、例年6月の第1金曜日に発表されます。発表方法は次の2種類です。

1. 宅建業法に基づく実施公告の官報への掲載
2. 一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページ

②試験案内の配布と申し込み（7月）

7月に試験案内（申込書）が配布され、申し込みの受付が開始します。申し込み方法は郵送とインターネットの2種類で、郵送はインターネットに比べて期間が短いため注意が必要です。なお、2024年の申込期間は次の通りでした。

1. 郵送申し込み：7月1日～7月16日
2. インターネット申し込み：7月1日～7月31日

③試験会場の決定（8月下旬）

インターネット申し込みの場合は申込時に試験会場を選択できますが、郵送申し込みの場合はお住いの都道府県の会場に振り分けられます。

試験会場は後から送付される受験票で確認できますが、8月下旬から次の方法でも確認可能です。

1. インターネット申し込みの場合：宅建試験マイページ内に表示
2. 郵送申し込みの場合：試験案内に記載の専用ダイヤル

④受験票の送付（10月上旬）

受験票の送付は10月上旬で、2024年は10月2日に発送されました。発送から1週間経っても届かない場合は、郵送申し込みの方は各都道府県の協力機関または不動産適正取引推進機構に問い合わせましょう。インターネット申し込みの方はマイページで確認できます。

⑤試験日（10月第3日曜日）

宅建の試験日は10月第3日曜日で、2024年は10月20日です。試験時間は13時から15時までの2時間ですが、登録講習を修了した方は13時10分から15時までの1時間50分です。

試験当日は試験開始前に注意事項の説明があるため、12時30分（登録講習修了者は12時40分）までに会場内の自分の席に着くようにしましょう。

⑥合格発表（11月下旬）

合格発表は例年11月下旬で、不動産適正取引推進機構のホームページ内に合格者が掲載されます。2024年は11月26日（火）9時30分からです。同時に試験問題の正答や合否判定基準も発表されるので、合わせて確認しましょう。

合格発表後、合格者には合格証書や資格登録手続きなどの書類が簡易書留郵便で送付されます。

⑦資格登録手続き（合格後）

宅建士として業務に従事するには、試験に合格するだけでなく登録手続きが必要です。合格証書と一緒に届く書類を確認し、各都道府県の登録窓口で手続きして「宅地建物取引士証」の交付を受けましょう。

ただし、宅地建物業の実務経験が2年未満の方が宅建士として登録するには、試験合格のほかに登録実務講習の受講が必要です。

宅建の試験概要

受験の条件

宅建には年齢や学歴などの受験資格はなく、日本国内に居住する方なら誰でも受験可能です。2023年には小学4年生（10歳）が最年少で合格しています。

試験方法

宅建試験は四肢択一式のマークシート方式で、合計50問出題されます。登録講習修了者は5問免除されるため45問となります。

＜登録講習とは＞

登録講習とは宅地建物取引業法第16条第3項に基づく講習で、宅建業の従事者のみ受講できます。通信講習とスクーリング（通学）で学んだのちに修了試験に合格すると、「登録講習修了者証明書」が交付され、修了試験合格後3年以内の宅建試験で5問免除が受けられます。

試験時間

宅建の試験時間は例年13時から15時までの2時間（登録講習修了者は13時10分から15時までの1時間50分）です。集合時刻は試験開始30分前の12時30分（登録講習修了者は12時40分）です。

試験時間中の途中退席は禁止されており、退席した場合は棄権または不正受験として採点されません。途中で解答が終わっても席から離れられないほか、トイレを理由とした途中退席も基本的に禁止です。「試験前にトイレに行く」「途中で体調不良にならないよう健康管理する」など事前に準備したうえで試験に臨みましょう。

試験会場

宅建試験は申し込み時に居住している都道府県にある会場で受験します。都道府県内に会場が複数ある場合は、インターネット申し込みに限り先着順で選べます。

なお、申込後に転勤等で住所変更があった場合も、試験を受ける都道府県や試験会場の変更はできません。

受験料

宅建試験の受験料は8,200円（非課税）で、支払方法は郵送申し込みとインターネット申し込みで異なります。

＜郵送申し込みの場合＞
郵送申し込みの支払方法は都道府県ごとに異なり、ペイジー・コンビニエンスストア・郵便振替のいずれかが1つが指定されます。指定以外の方法では受付されないため、試験案内を確認して支払いましょう。

＜インターネット申し込みの場合＞
インターネット申し込みの場合は、申込時にクレジットカード・コンビニエンスストア・ペイジーのいずれかを選択できます。

宅建試験への申し込み方法

郵送での申し込み

郵送で申し込むには、まずは試験案内（申込書）を入手します。試験案内は都道府県により異なるため注意が必要です。配布場所は書店や協力機関の窓口等で、郵送での取り寄せも可能です。配布場所は不動産適正取引推進機構の宅建試験案内ページから確認できます。

申込書に必要事項を記入して受験料を払い込んだら、顔写真とともに郵便局窓口から簡易書留で郵送します。なお、試験案内の配布期間と申込期間はどちらも7月半ばまでで、2024年は7月1日～16日（郵送は期間中の消印有効）でした。

インターネットでの申し込み

インターネット申し込みは、不動産適正取引推進機構の宅建試験インターネット申込システムから申し込みます。申込期間は7月中で、期間中は原則24時間受付しています。2024年のインターネット申込期間は7月1日9時30分から31日23時59分まででした。

申込最終日はアクセスが集中するため、余裕をもって早めに申し込みましょう。

宅建申込時の注意点

郵送申し込みは期間が短い

2024年の場合、インターネット申し込みは7月31日まで申し込めるのに対し、郵送申し込みは7月16日まででした。このように郵送による申し込みはインターネットに比べて短めです。

また、郵送申し込みは、試験案内の入手や事前の受験料支払い、顔写真の用意、簡易書留による送付など、多くの手間がかかります。郵送で申込予定の方は、早めに準備を始めましょう。

申込後の試験地変更は不可

受験地は原則申し込み時点で住民票のある都道府県ですが、単身赴任や進学などで別の場所で暮らしている場合は居住している都道府県での受験が可能です。

ただし、申込後に別の都道府県に引っ越した場合などは、試験地を変更できないため注意しましょう。

登録講習修了時の氏名が異なる場合は別途書類が必要

登録講習修了者で、講習修了時と受験申込時の氏名が異なる場合は、同一人物であることを証明する公的書類が必要です。

インターネットから申し込む場合は登録講習修了時の氏名を入力するとともに、申込サイトから証明書類の画像をアップロードします。

郵送で申し込む場合は登録講習修了時の氏名を記入するとともに、証明書類を申込書に添付します。

宅建受験時の注意点

試験日や申込日などスケジュールを確認

宅建試験は年1回のため、早めに試験日を確認して予定に組み込んでおきましょう。また、受験の申込期限は試験日の3ヵ月程前です。特に、郵送の場合は試験案内の配布開始から締め切りまでが短いため注意しましょう。

初学者は最低300時間の勉強時間が必要

宅建合格に必要な勉強時間は200～400時間といわれています。不動産や法律の知識がある方なら200時間程度の勉強で合格を目指せますが、予備知識がない方は300～400時間程度必要です。

例えば半年前から勉強を始めると、1日2時間×30日×6ヵ月＝360時間の勉強時間を確保できる計算です。勉強の開始が遅くなるほど1日当たりの勉強時間が増えるため、試験日に向けて早めに勉強を始めることが大切です。

最新の法改正を把握

宅建試験は、法改正された分野の出題確率が高い傾向にあります。最新の改正を中心に、近年の重要な改正点は押さえておきましょう。なお、試験問題はその年の4月1日時点で施行されている法令に沿って作成されます。

合格基準点は試験ごとに異なる

宅建試験では、試験ごとの合格率に大きな差が出ないよう相対評価方式を採用しています。合格基準点は試験ごとに異なり、受験者の正答率が高ければ上がり、低ければ下がります。

出題数は50問で1問1点で採点されるため、満点は50点です。過去10年の平均は35点（正答率約7割）程度ですが、最低で31点、最高で38点と年によって開きがあります。どんな問題が出題されても7割以上得点できるよう学習を進めましょう。

自分に合った最新のテキストを選ぶ

宅建の試験問題は法改正された内容の出題確率が高いため、最新のテキストを選ぶことが大切です。

また、宅建は人気資格のため、多くの出版社からテキストが出版されています。購入前にいくつか比較して、自分にとって理解しやすいものを選びましょう。特に法律の予備知識がない方には、イラストや図などで分かりやすく解説しているテキストがおすすめです。

宅建資格を取得するメリット

宅建資格を取得すると次のようなメリットがあります。

1. 就職や転職に有利
2. 資格手当が付く
3. 自宅の購入や売却などで役立つ
4. 資格は一生有効

宅地建物取引業をおこなう企業には宅建士の配置義務があるため、有資格者は不動産業界で非常に重宝されます。資格があれば未経験でも採用されやすいため、不動産業界を目指す方におすすめの資格です。また、宅建資格は銀行や建築業界でも業務に生かせます。

宅建の有資格者には資格手当が付く企業も多く、年収アップにつながりやすいです。また、自宅を購入・売却するときに不利な契約を見抜けるなど、自分自身の生活にも役立ちます。

さらに、宅建は一度合格すれば生涯有効※です。すぐに活用しなくても、転職やセカンドキャリアなどで役立つ場合もあります。

※宅建士として業務に従事するのに必要な「宅地建物取引士証」は5年に1度更新が必要

宅建は独学で取得可能？

宅建は独学でも取得可能な資格のため、毎年多くの方が独学で試験にチャレンジしています。ただし全体の合格率は15～18％なのに対し、独学での合格率は10％程度といわれています。

このため、より手堅く合格を目指すなら専門学校や通信教育の利用がおすすめです。通信教育はテキストや問題集のほかに学習動画やスマホアプリなどが提供され、効率的に試験勉強を進められます。

まとめ

宅建の試験日は、例年10月第3日曜日です。年に1回しか実施されないため、チャンスを逃さないようできるだけ早く勉強をスタートしましょう。

独学でも十分合格を目指せますが、「モチベーションが続かない」「添削や質問などサポートを受けながら勉強したい」「手堅く合格を目指したい」という方には、通信教育の利用もおすすめです。

繰り返しますが宅建試験は年1回です。試験日に向けてスケジュールを立て、万全の体制で試験に臨みましょう。